1967-06-23 第55回国会 衆議院 商工委員会 第22号
したがいまして、今度事業団ができて、貸し付け期限も長くしたり、あるいはその事業団の融通力を増したりしたことが、いままで以上に府県知事の活動を増すことになるのではないか、こう私は考えております。
したがいまして、今度事業団ができて、貸し付け期限も長くしたり、あるいはその事業団の融通力を増したりしたことが、いままで以上に府県知事の活動を増すことになるのではないか、こう私は考えております。
また、御承知のように日本の東は五十サイクルであり、西は六十サイクルであるのでございますが、サイクルが違うため電力の融通のできないようなところに、佐久間の付近に今度は直流変換設備をつけまして、そうして三十万キロワットくらいな融通力を持たせるような設備をつくって、日本の全体の電力設備を合理的に、なるべく不必要なもののないようにしようという、そういう役目を果たすというのが私どものねらいでございまして、日発
融通力を持っている。融通力を持っているから、そこに続いてきた。ところが、それが一たびつまずいてくると、だっと倒れるから、さきに申し上げたように大きな赤字が出てくる。そういうことを私どもに訴えてきている。これは私どもが信じていいことかどうか。
たとえば東北開発につきましては、北海道東北開発公庫の資金融通力を増しまして、また九州、四国の開発につきましては、新たに開発銀行に地方部というものを設けまして、そして九州、四国のために、それだけの資金のワクを設けたのであります。
その資金の融通力のない問屋さんなんて意味がない。資金の融通力がないからといって、こういう特殊金融機関に依存して資金を借りる問屋さんなんというものは問屋さん本来の性格からいっておかしいのですよ。僕は冒頭に望みますけれども、なぜ小売屋さんにもっと重点を置いてこの資金の運用をやらないか、御屋さんには九十八億の金を貸して、小売屋さんには二十億に満たない金を貸しおる。
それは担保融通力が非常にありそうなものでありますけれども、現任の商業銀行ではこれが許されない。地方では非常に困つておるわけでありますが、従つてもし今度長期信用銀行というものが生れ出ました場合においては、不動産に対する担保力というか、不動産金融というものはどんなようになるものでありましようか。局長の御所見を承りたいと思う。
私の申し上げるのは農地ではなくて、市街地の宅地を担保にした融通力をいかにするかという点であります。私の特にお願いしたいと思いますのは、どこの戦災都市もほとんどうちは焼けたあとで、宅地は持つておりますが、これが何とも融通力にならないために、融通性を持たないために、宅地の所有者は従前は貸家を建てておつたが、今は建築費が非常に上つておりますので、貸家を建てて貸す、そんなめんどうなことはしてくれない。
市中銀行、民間銀行で日本銀行と連絡がよく、たとえば日本銀行の役員をしておつた人が、民間銀行の頭取とか常務になるとか、あるいは日本銀行の重役方と縁故関係があるとか、そういう種々の関係のために非常に融通力のある民間銀行がある一方、そういう関係がないために非常にきゆうくつな銀行があるということを言われるのでありますが、この点について銀行局は、日本銀行もしくは民間銀行に対して、何らかの連絡もしくは指導方針があるのでありましようか
私たちの考え方は、興業銀行も、勧業銀行も、中金も、それぞれ戰争の苦しい時代は済んだのであるが、この苦しい時代の難局を切り拔けて、今資本も増し、またその資本に応じて何十倍という債券発行の権利も獲得されて、莫大な融通力、資金力を持つたわけであります。
先ほども申し上げましたように、五％で年間十五億キロワツト・アワー、北海道、四国の総使用量より以上のものが、この機構変改によつて融通力を失うために、結局できるものはできても、それが利用されないということは、現在の料金に換算しまして、三十億円の国家としての大きな損失であるということは、これはどうしましても疑いないのであります。
持つておれば必ず上る、こういうような状況でありまするので、その融通力が非常によく付けられたのでありますが、今年になりますと、御承知のように、全く情勢が変つておりますので、そこで実は生産高も増加しているし、物価も昨年よりは実は上つている、上つていると少くも六割なり七割なりは事実上殖えなければなりませんが、昨年の千三百億円は、物が上る、上る状況でありましたので、その数字で済んだが、この数字自体は実はノーマル
この金融の問題は復興金融等の関係で相当融通力があつたのでありまするが、最近においてはいわゆる石炭國管問題の疑嶽事件、昭和電工、それからいろいろの問題のために、復金等の金融部門が非常に萎縮をして控え目になつて、当然貸出しをせなければならぬものまでも貸出しを躊躇しておるという情勢らしいのであります。
地方の金融機関は約三分の一かたかだか半分までは融通力はあるようでありますけれども、それ展上は融通の道がない。ところでたとえばある地方に五千万円の割当があつても二千万円しか借りられない、あとの三千万円は中央へ來ても、復金は例の昭和電工などの関係で萎縮してしまつて貸出しはしない。こういうのが実情であります。そうならばわくだけつくつても実際に漁業者の手には金は入らない。